一般質問 平成23年(2011年)9月議会

平成23年 第4回(9月)定例会一般質問項目

  1. 人口の確保と雇用の拡大について
    1. 近年の人口減少の要因と今後の見込みについて
    2. 雇用の拡大に向けた就労支援の現状と今後の取り組みについて
    3. 産業面からの人口増加に向けた雇用対策について
  2. 災害時の情報伝達について
    1. 伝達手法の検証について
      1. 同報無線について
      2. ジェイ・アラートについて
    2. 停電時の対応について
    3. 市民の理解度の把握について
    4. 今後の取り組みについて
  3. 子育て支援について
    1. 親子ひろば事業の充実について
      1. 現在の利用状況と課題について
      2. 今後の取り組みについて
    2. 保育需要への対応について
      1. 保育サービス拡充の取り組みと状況について
      2. 待機児童の状況と課題について
      3. 今後の取り組みについて

平成23年 第6回(9月)定例会一般質問議事録

◆3番(林秀人)
議長のお許しを得ましたので、先の通告に従い質問をいたします。
1番目は、人口の確保と雇用の拡大についてであります。
知多市の人口は、これまで順調に増加を続けてきました。しかしながら、ここ2年間は人口減少に転じております。知多市は名古屋市近郊の住宅都市として、これまで順調に発展を続けてきました。改めて言うまでもなく知多市の都市構造はベッドタウンと言えます。ベッドタウンの度合いを示す値として、昼夜間人口比率というデータがあります。2005年の国勢調査のデータで、知多市は77.1パーセント、ちなみ知多半島の他の市の昼夜間人口比率は、東海市101.6パーセント、大府市101.4パーセント、半田市99.5パーセント、常滑市105.8パーセントです。知多半島内の他の市ではおおむね99パーセントから105パーセントなのに対し、知多市だけが100パーセントを大きく下回っています。愛知県内でも当時60市町村中58位ととても低い順位です。
ベッドタウンの人口増加の前提は都市過密ですが、日本全体が人口減少を始めた現在において、当然都市過密は緩和されていくものと予測されます。また、現在、名古屋市内では地価下落により再開発が進んでいます。大規模な高層マンションもたくさん建設されています。これにより人口吸収キャパシティが増加することにより、さらなる都市過密の緩和も起こっています。つまり知多市内に働く場所が少ないため、特に若年層の流出がもともと多いという状況に加え、都市過密の緩和による知多市への流入が減ることが予想される環境下において、人口を確保していくには雇用を拡大していくことが必要であると考えられます。
先月8月に私の所属する創政会では、九州に行政視察に行ってまいりました。その中で、佐世保市の中小企業支援施策を勉強してまいりました。佐世保市では若年層の流出に苦慮しているとのことでしたが、これが中小企業支援施策の充実につながっているものと思われます。また、全国のベッドタウンの状況を調べると、多くの市町で昼夜間人口比率100パーセントを目指して雇用を増やし、ベッドタウンからの脱却を模索し始めています。
4月の選挙で、私はベッドタウンからの脱却をキャッチフレーズにしてまいりましたが、これについて多くの方から御賛同をいただきました。高齢者の方からは、よかれと思って子どもたちを外のまちに出してしまったが、今思えば近くにいてほしかった、子どもたちが知多市で働くことができたら、きっと近くにいてくれたんだろうにというお話もお聞きいたしました。
そこで、このような状況を踏まえまして、3点質問いたします。
1点目は、近年の人口減少の要因と今後の見込みについて伺います。
先ほど人口の確保には雇用の拡大が必要であると述べさせていただきましたが、そのことについて2点目、雇用の拡大に向けた就労支援の現状と今後の取り組みについて伺います。
また、雇用の拡大には産業の発展が最も影響が大きいと考えられますので、3点目に、産業面からの人口増加に向けた雇用対策について伺います。
次に2番目は、災害時の情報伝達について質問をいたします。
今年3月11日に東日本大震災が発生し、大きな被害が出ました。この震災を受け、多くの人々が地震、津波に対して恐怖の念を覚え、改めて防災の大切さを感じたものと思います。また、復興に向け何らかの手助けをしたいと思った人も多かったと思います。
私も小さな力でも何か復興のお手伝いがしたい、また、自治体運営に携わる者として被災地の実情を肌で感じなければならないとの思いから、7月に宮城県仙台市に行き、災害ボランティア活動をしてまいりました。
仙台空港も津波の被害を受け、一時閉鎖されていましたので、周辺の状況を確認するため仙台空港から海岸に向けて歩いていくと、そこにはたくさんの花束が供えられていました。御遺体の発見された場所であります。この場所を歩くうちに、知らず知らずのうちに涙があふれてきました。震災の直前までは普通の日常生活がそこにあったはずです。それが一瞬のうちに失われてしまいました。知多市も海に接するまちです。自分のまち知多市では、被害を最小限にとどめたいと強く感じてまいりました。
そこで重要になるのは災害時の情報伝達です。政府の調査では、被災者の58パーセントが大津波警報を見聞きしなかったということです。一方で、警報を見聞きした人の79パーセントが避難しようと思ったと回答したそうです。震災の発生直後、直ちに避難した人のうち津波に巻き込まれて流されたり、津波が迫ってきたりしたケースは5パーセントにとどまったのに対し、ぎりぎりまで避難しなかった人では49パーセントにも上っています。このことから、警報を確実に伝達する必要性が改めて浮き彫りになってきています。
知多市における災害時の情報伝達のうち、手法としては同報無線と全国瞬時警報システム(ジェイ・アラート)、また知多メディアスの行う災害情報をメールで配信するちたまる安心メルマガなどがありますが、情報伝達の中心となる同報無線及びジェイ・アラートについてお聞きいたします。
同報無線は、市内に110か所の拡声子局を整備され、ほとんどの地域に放送されますが、聞きにくい場所もあります。私のところにも震災以降、聞きづらいが災害が起きたとき大丈夫かとの不安の声も寄せられています。また、ジェイ・アラートを整備されましたが、その放送内容を知らない市民がほとんどではないかと思われ、非常時にどのような対応をしてよいか戸惑うのではないかと思います。そこで質問いたします。
1点目、伝達手法の検証についての1つ目、同報無線について、2つ目にジェイ・アラートについてお聞きいたします。
次に、災害時にはライフラインにも被害が及び電気の復旧もなかなか進まないのではないかと危惧します。東日本大震災でも非常用の設備が停電等で使えなかった事例があると聞いています。
そこで2点目に、停電時の対応について、同報無線、ジェイ・アラートそれぞれについてお聞きいたします。
先ほど述べたとおり、ジェイ・アラートの放送内容については、市民はほとんど知らないと考えています。そこで、3点目に市民の理解度の把握についてお聞きいたします。
また、理解できていない市民の皆様への周知や1点目の質問で課題もあると推測いたしますので、4点目に、今後の取り組みについてお聞きいたします。
3番目は、子育て支援についてお伺いいたします。
晩婚化、子育て不安などにより少子高齢化が進む中、次世代を担う子どもたちの健やかな成長のためには、子育て中の家庭への支援や子どもを取り巻く地域の子育て力の活用が求められています。
昨年3月に策定された知多市次世代育成支援行動計画(後期計画)でも、子どもを安心して生めるまち・地域ぐるみで子どもを育てるまちを基本理念に掲げ、子どもたちを将来の知多市を担う大きな財産として、また健やかに育つ環境をつくることを責務として計画の目標が掲げられております。安心して子どもを生み育てる環境を整備することは、若い世代が今後の結婚・出産を考えていく上で大変重要な要素でもあります。
子育て環境を整備する上で、子育て中の親子が地域において気軽に集い、情報交流できる場の提供は、子育て支援活動の充実に欠くことができないものです。こうしたことから、本市では、子育て中の親子が気軽にふれあうことができるよう親子ひろば事業を展開されています。そこで質問です。
1点目、親子ひろば事業の充実についての1つ目、現在の利用状況と課題について、2つ目、今後の取り組みについてお伺いいたします。
7月初旬、子ども・子育て新システムの制度設計の最終案が示されました。この子ども・子育て新システムの基本的な考え方では、すべての子どもへの良質な育成環境を保障し、子どもを大切にする社会、出産、子育て、就労の希望がかなう社会の実現などを目的とし、仕事と生活の両立支援、待機児童の解消などが示されています。保護者の価値観が以前と比べて変化する中、この案に示されるまでもなく保育園の専門性を活かした支援の役割や期待は、以上にも増して重要であります。
保育園は単に家庭への支援にとどまらず、家庭に代わる生活の場と学びの場であり、子どもにとって対人関係など社会の基本的なルールを身につける場所でもあります。保育園には家庭や地域の子育て機能の補完をはじめとして、多様な保育ニーズへの対応が求められ、質と量ともに充実強化はまだまだ必要だと考えております。
そこで2点目、保育需要への対応についての1つ目、保育サービス拡充の取り組みと状況について、2つ目、待機児童の状況と課題について、3つ目、今後の取り組みについてお伺いいたします。以上で壇上からの質問を終わります。
(3番 林 秀人議員 降壇し質問席へ移動)
○議長(大島大東)
市長。
(市長 登壇)
◎市長(加藤功)
3番 林 秀人議員の御質問にお答えいたします。
御質問の1番目、人口の確保と雇用の拡大についてでございますが、人口の減少は地域の衰退にもつながることが懸念されており、人口の確保に向けては、防災、医療、福祉、生活基盤、就労といった幅広い要素をバランスよく保つことが重要であると考えております。その中の就労につきましては、知多市ふるさとハローワークの開設による就労支援や浦浜地区において工業用地を造成し、企業誘致による雇用の拡大・確保を図っているところであります。
御質問の1点目につきましては企画部長から、2点目及び3点目につきましては産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
次に2番目、災害時の情報伝達についてでございますが、災害時におきましては必要な情報をいかに多くの人に正確、的確、迅速に伝達できるかが、防災・減災のための重要なかぎとなると考えております。本市の緊急情報伝達ツールとしましては、これまで同報無線及びちたまる安全安心メルマガを導入し情報提供してまいりましたが、これらに加え9月1日から携帯電話事業者が行うエリアメールを導入し、情報伝達ツールの拡充を図ったところでございます。
御質問の1点目から4点目までにつきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
次に3番目、子育て支援についてでございますが、少子化、核家族化などの進展に伴い家族形態が変化し、地域のつながりが希薄化する中、安心して子どもを生み育てることのできる社会を実現するためには、子どもを地域の将来を支える宝として社会全体で温かく見守り、様々な子育て施策により支えていくことが大切であると考えております。
御質問の1点目及び2点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
(市長 降壇)
○議長(大島大東)
企画部長。
◎企画部長(森田稔)
御質問の1番目、人口の確保と雇用の拡大についての1点目、近年の人口減少の要因と今後の見込みについてでございますが、本市の人口は市制施行以来増加を続けてまいりましたが、住民基本台帳人口と外国人登録人口の合計からなる総人口は、平成21年4月1日から平成23年4月1日までの2か年で418人減少いたしております。この減少のうち外国人が317人を占め、リーマンショック後の外国人市民の転出が人口減少の大きな要因であると考えております。
また、今後の見込みにつきましては、全国的にはすでに人口減少に転じたと言われておりますが、愛知県は経済活動が活発であることから、他の地域からは少し遅れて、平成27年から32年ごろに人口のピークを迎え、その後、減少に転ずると予測されており、本市も同様の傾向で推移するものと思われます。そのため第5次知多市総合計画では、若者から高齢者までのだれもが安心して暮らせるようにコミュニティなど地域資源を有効に活用した住みよいまちづくりや地域に根差した内需型の産業の創出などを進め、都市の魅力と活力を高めていくことで転出人口に歯止めをかけるとともに、転入人口の呼び込みを図り、平成32年の将来人口を8万9,000人まで増加させる人口推計といたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大島大東)
産業経済部長。
◎産業経済部長(竹内尚明)
次に2点目、雇用の拡大に向けた就労支援の現状と今後の取り組みについてでございますが、リーマン・ショック後の不況からようやく持ち直す兆しが見えた景気も、東日本大震災や円高によるあおりを受け、我が国の経済や雇用状況は依然厳しい状態が続いております。特に大学卒業者などの就職率は過去最低と深刻な状況であります。
こうした中、求職者の就労支援として半田職業安定所との連携により、平成21年7月から知多市ふるさとハローワークを開設し、職業相談を行っております。開設から本年7月までの職業相談と就職件数の一月当たりの平均件数は、21年度は職業相談が291件、就職件数が29件、22年度は職業相談が292件、就職件数が39件、23年度は職業相談が303件、就職件数が41件と年々増加しております。
また、市民の雇用促進を図るため、職業安定所を通じて求職者を雇用した市内事業者に対し補助金を交付しており、実績は20年度が14件、21年度が13件、22年度が16件となっています。このほか勤労者の福利厚生を図るため設立された知多地区勤労者福祉サービスセンターの運営費の一部を5市5町で負担することにより、パートタイム労働者を含む中小企業で働く勤労者の福利厚生を支援いたしております。
次に、今後の取り組みについてでございますが、今後とも知多市ふるさとハローワークを支援していくとともに、商工業の発展が雇用の促進につながり、ひいては人口増加にも期待できることから、商工会と連携して事業者のニーズを把握し、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
次に3点目、産業面からの人口増加に向けた雇用対策についてでございますが、知多市産業振興構想では、産業振興により市民の雇用の確保を図り、ひいては定住人口の増大につながるとしております。市最初の工業団地である大興寺工業団地は、現在企業数18社で従業員数は全体で927名となっております。さらに現在、浦浜地区において工業用地、住宅用地開発事業を進めており、企業誘致により約300人の雇用が創出されると期待をいたしております。また、知多市産業立地奨励制度により工場の新設または増設においても奨励金を交付するなどして、産業振興による雇用対策を図っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大島大東)
生活環境部長。
◎生活環境部長(吉戸雅純)
御質問の2番目、災害時の情報伝達についての1点目、伝達手法の検証についての1つ目、同報無線についてでございますが、同報無線の拡声子局は、原則4つのスピーカーから4方向へ300メートルの音声伝達範囲と想定し、市内の住居地区全域をカバーするように110局を設置しております。伝達範囲の検証といたしましては、毎月第2火曜日の試験放送日に情報が寄せられた難聴地へ防災安全課の職員が出向き、可能な限り情報提供者の立会いのもと聞き取り調査を行っております。結果としては、多少内容の聞き取りづらい場所もありますが、おおむね放送は聞き取ることができており、緊急情報時の冒頭で吹鳴するサイレンは、さらに広範囲に伝達ができることから、同報無線は市民に一早く危険を知らせるための最も有効な手段であると考えております。
しかしながら、近年の遮音性の高い住宅で窓を閉め切った屋内では、どうしても聞き取りにくい場合があることから、市では市民の手元に災害情報を伝達するため、災害情報伝達システムちたまる安全安心メルマガをあわせて運用し、登録をお願いしているところであります。
次に2つ目、ジェイ・アラートについてでございますが、全国瞬時警報システム(ジェイ・アラート)は、津波、地震、武力攻撃など、その対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に通信衛星を用いて、国が市の同報無線を自動起動し、直接市民に緊急情報を伝達するものであることから、伝達可能範囲は同報無線と同様であります。また、定期的な消防庁からの配信訓練での受信機の情報受信及び委託業者による年2回の点検により、自動起動機能の同報無線接続の確認を行っております。実際の運用では、昨年のチリ沖地震や東日本大震災時の津波情報について、同報無線により瞬時に市内に自動放送されており、ジェイ・アラートの機能は正常に保持されているものと考えております。
次に2点目、停電時の対応についてでございますが、市役所設置の同報無線親局とジェイ・アラート設備に関しましては、停電時には、専用の非常発電機整備により約39時間の運用が可能となっております。また、市内110か所の同報無線拡声子局に関しましては、停電時に内蔵のバッテリー運転により5分放送、55分待ち受けの状態で約24時間の運用が可能となっております。
なお、各設備の点検は年2回委託業者により行うとともに、拡声子局のバッテリーは交換推奨期間である3年半使用した時点で定期的に交換することで、機能の保全に努めております。
次に3点目、市民の理解度の把握についてでございますが、同報無線やジェイ・アラートにつきましては、導入時に広報ちたによりお知らせをいたしました。また、これまでも試験放送や防災訓練での訓練放送、コミュニティ行事等での放送を行うとともに、駐在員会議、コミュニティ役員会、地区の防災訓練や研修会等におきまして説明に努めているところであります。これらにより市民の理解度は深まっていると考えておりますが、さらに多くの方々に御理解いただけるよう、今後も出前講座やホームページ等で機会をとらえ周知に努めてまいります。
次に4点目、今後の取り組みについてでございますが、本市の緊急の情報伝達ツールである同報無線及びちたまる安全安心メルマガの適正な管理運用とPRに努めてまいりましたが、これらに加え、この9月1日から携帯電話事業者の一つが行うサービスでありますエリアメールを導入いたしました。エリアメールは市内にいる当携帯電話事業者の携帯電話ユーザーに対して避難準備情報等を配信できるサービスで、導入により市内のエリアメールの契約端末数約2万3,500台に避難準備情報等の伝達が可能となりました。
なお、現時点では、同様のサービスは他の携帯電話事業者においては提供されておりませんが、サービスが開始されれば順次導入するなど、今後も緊急情報伝達のためのツールの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(大島大東)
健康福祉部長。
◎健康福祉部長(竹内志行)
御質問の3番目、子育て支援についての1点目、親子ひろば事業の充実についての1つ目、現在の利用状況と課題についてでございますが、親子ひろばは、次世代育成支援行動計画の後期計画に基づき、乳幼児の親子が気軽に集い、話し合いや情報交換ができる交流の場として旭公園体育館や亥新田公会堂など市内6か所で開設し、その企画、運営を市民団体に委託するなど市との協働事業に位置付け、実施しております。
利用の状況は平成20年度が7,955人、21年度が1万1,941人、22年度が1万6,470人と年々増加し、親子ひろばが子育てに奮闘中の親にとって欠かせない存在になってきております。
今後の課題といたしましては、乳幼児の親子がいつでも、だれでも気軽に出掛け、子育て仲間と交流できる場の整備、子育ての支援者やボランティア、団体の育成、ネットワークづくりなどととらえております。
次に2つ目、今後の取り組みについてでございますが、子育ては子育て中の親や家族だけではなく、子育てを支援する多くの市民によって支えられております。子育てをより効果的に支援するためには、まずは拠点施設の整備、支援者や団体の育成とそのつながりを深めていくことが必要と考えております。
拠点施設につきましては、各中学校区に1か所の常設の親子ひろばの開設を目標に掲げ、現在実施しております東部中学校区の亥新田公会堂、旭南中学校区の旭公園体育館に加え、平成26年度には知多中学校区に計画しております次期子育て総合支援センター内での開設を予定し、残る2つの中学校区につきましても順次開設に向けた検討をしてまいります。また、子育ての支援者、団体の育成につきましても、現在市民ボランティア等の育成や新規サークルの立ち上げ支援に市民と協働して取り組むとともに、人、組織のネットワーク化にも努めてまいります。
今後も次世代育成支援行動計画後期計画に基づき、計画の基本理念である子どもを安心して生めるまち・地域ぐるみで子どもを育てるまちの実現に向け取り組んでまいります。
次に2点目、保育需要への対応についての1つ目、保育サービス拡充の取り組みと状況についてでございますが、核家族化の進行や勤務形態の変化、さらには共働き家庭の増加により、3歳未満児の入園希望児童は増加し、長時間保育、一時保育などに対する保育ニーズは多様化しております。これらのニーズに対応するため、本市では次世代育成支援行動計画の後期計画で、午前7時から午後7時までの長時間保育を8園に、3歳未満児の定員を409人から430人に拡大する目標を掲げて事業を推進してまいりました。今回、新知保育園の改築工事の完了により、これらの保育サービスの目標を達成したところであります。また、一時保育の実施を新田、岡田西、日長台保育園の3園に加え、新知保育園でも実施し、市民の要望に応えられるように努めているところであります。
次に2つ目、待機児童の状況と課題についてでございますが、平成23年4月1日現在、新知保育園の改築による定員枠拡大により、国基準による待機児童はありませんでした。その後、入所を希望する3歳未満児が増え、8月1日現在の待機児童は15人、その内訳は、ゼロ歳児8人、1歳児7人であります。今日の労働形態の変化、核家族化により家庭や地域における子育て機能の低下なども指摘される一方で、保育園に対する期待は高まり、多様化する保育需要とともに今後も入所希望の低年齢化は進むものと考えております。
課題につきましては、知多市全体として就学前の児童はわずかずつながら減少しているものの、社会経済情勢の動向や3歳未満児保育料無料化事業などの影響もあり、3歳未満児の保育需要が供給を上回るペースで増加しているため、潜在的な需要予測が困難な状況であります。また、3歳以上の幼児については、市内の幼稚園、保育園をあわせて入所の定員枠は十分にありますが、3歳未満児については保育園での入所、対応に限られることから、現在の保育施設の規模や能力等では、これ以上定員を拡大することは難しい状況であると考えております。
次に3つ目、今後の取り組みについてでございますが、現在、国は新たな子育て支援策として、子ども・子育て新システムに関する中間報告を発表し、その中で幼保一体化施設を創設するなど、大きく仕組みを変えようとしています。知多市におきましても、国の動向にあわせて、市内の私立幼稚園との連携強化や認可外保育所等への支援など、民間活力の活用に取り組むと同時に、少子高齢化社会の将来を踏まえて、幼稚園、保育園の既存施設のあり方や新たな社会資源の活用を検討することが必要であると考えております。
なお、喫緊の待機児童につきましては、市は保育に欠ける児童に対して保育を実施する責務があるため、ゼロ歳児から2歳児までの年齢層を入所対象にした小規模保育園の誘致など、民間活力を活用して保育需要に対応していきたいと考えております。
今後は、公立、私立の幼稚園・保育園が保育の質を競い合う環境づくりを目指し、市民が安心して子どもを生み育てることができるように、着実に保育需要に応えていくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大島大東)
林議員。
◆3番(林秀人)
詳細な御答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
まず、1番目の人口の確保と雇用の拡大についての3点目、産業面からの人口増加に向けた雇用対策についての再質問ですが、知多市産業立地奨励制度により工場の新設または増設において奨励金を交付し、雇用対策を図っていくとのことですが、制度利用の実績についてお聞きいたします。
次に、3番目の子育て支援についての再質問ですが、保育園の待機児童については今後の知多市を考慮し、民間活力を活用して保育需要に対応したいということですが、法人等の誘致など具体的な話があればお聞きしたいと思います。
○議長(大島大東)
産業経済部長。
◎産業経済部長(竹内尚明)
ただ今の御質問2件についてお答えします。
御質問の1件目、奨励制度の実績についてでございますが、大興寺工業団地内の宝和化学株式会社が自動車用内装部品等をつくる工場を増設し、固定資産税相当額を工場等増設奨励金として平成22年度から24年度までの3か年交付を行っております。また、同工業団地内の東明工業株式会社において飛行機部品の塗装工場を増設し、稼動に向けて準備を進めており、稼動すれば、土地を除く固定資産取得費用の10パーセントを高度先端産業立地促進奨励金として平成23・24年度の2か年において交付する予定であり、雇用の場の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大島大東)
健康福祉部長。
◎健康福祉部長(竹内志行)
御質問の2件目、法人等の誘致についてでございますが、NPO法人がゼロ歳から2歳児前の未満児を対象にした小規模認可保育園を知多市内に設置したいとの申し出がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大島大東)
林議員。
◆3番(林秀人)
詳細な御答弁ありがとうございました。それでは、要望をいたします。
まず、1番目の人口の確保と雇用の拡大についてでありますが、私は知多市の都市構造と人口について10年以上前から自分なりに研究をしております。その中で、一つ残念な部分があります。それは、知多市には働く場所が少ないため、知多市で育った子どもたちの多くが市内で働くことができず、市外に出てしまうことです。知多市で育った子どもたちの多くが大人になって知多市の力になっていただけないことが非常に残念に思います。
ベッドタウンという都市構造ですが、日本全体の人口が増加していた今まではとてもよい選択だったと思います。この選択をされたこのまちの先人に対し敬意を表したいと思います。しかし、日本全体の人口が減少していく中で、ベッドタウン発展の前提条件である都市過密が緩和される中では、都市からの流入に依存したまちづくりは軌道修正の必要があると思われます。これからは働く場所と住む場所が一体となった職住近接のまちづくりを目指すべきではないでしょうか。
実は職住近接のまちづくりは少子化対策になるという説があります。合計特殊出生率の市町村別順位の上位10市町村中9市町村は島です。島では長距離通勤が困難になりますので、必然的に職住近接となります。もち論他の要因もありますが、職住近接ということが大きな要因だと考えられます。今後、少子化を緩和するため国全体で職住近接に取り組むことも考えられます。
そこで、このことについての調査・研究をお願いしたいと思います。
次に、2番目の災害時の情報伝達について要望させていただきます。
ジェイ・アラートについて、知多市公式ホームページにおいて、実際に放送される音声が試聴できるようにしていただければと思います。これは埼玉県飯能市などで既に行われています。また、ジェイ・アラートは様々なオプションが開発されています。各家庭や事業所における端末であるとか、ジェイ・アラート連動型のメール配信システムなどいろいろあります。これらの調査・研究もお願いいたします。
3番目の子育て支援についての要望ですが、保育園については一つ要望します。保育園は、子育てに果たす役割や期待も大きく、多様な保育ニーズへの対応が求められています。保育サービスの質と量とも充実強化はまだまだ必要だと考えておりますので、民間など様々な活力を活用し、公立、私立が切磋琢磨し、保育の質を競い合う環境をつくりあうなど、子育て支援について市民の期待に応えられるようお願いいたします。
それでは、以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(大島大東)
3番、林 秀人議員の質問を終わります。

知多市議会議員 林秀人

林秀人後援会
〒478-0054
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