一般質問 平成24年(2012年)12月議会

1 本市の人口動態について
(1) 目標人口と現実の推移について
(2) 傾向及び今後の見込みについて
(3) 目標人口の実現に向けた考えについて
2 商業・サービス業の振興策について
(1) 商業・サービス業の現状について
(2) 空き店舗対策について
(3) 起業支援に向けた取り組みについて

◆3番(林秀人) 
 皆様、おはようございます。平成24年の最後の一般質問をさせていただきたいと思います。
 知多市がもっともっとよいまちになるよう、心を込めて政策提言させていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、議長のお許しを得ましたので、先の通告に従い質問をいたします。
 1番目は、本市の人口動態についてであります。
 人口問題につきましては、昨年9月の平成23年第4回定例会でも、人口の確保の観 点から質問をさせていただきました。本市の人口の減少は現在も続いており、いよいよ知多市も人口減少過程に入ってきたのではないかと危惧し、今回、再度人 口の動態に的を絞って質問させていただきたいと思います。
 私は、以前から知多市の人口問題に強い危機感を抱いております。これは私自身、 20年近く新興住宅地のお祭りの運営にかかわらせていただいている体験によるものが大きいと感じておりますが、私の住むつつじが丘地区では、神輿保存会と いう組織がお祭りの運営を支えています。この会では、主に各年代ごとに同級生のつてを頼り会への参加をお願いするのですが、各年代とも地域で育った方の多 くが市外に転出しているのが実態です。
 私は、この会での活動を通じて、知多市の新興住宅地でいわゆるニュータウン2世の 多くの方が知多市に住み続けていない現実を長年、まざまざと見てきました。今まで人口が増えていたときには、転出数が多くても、それをはるかに上回る転入 があれば、さほど気にならない部分ということで、特に市として転出抑制策は講じてこられなかったのではないでしょうか。人口減少過程では、人口動態に影響 を与える様々な要素を精密に分析し、状況の変化に対応する施策を実行していくことが求められます。
 自治体の人口増減には様々な要因があります。大きく分ければ自然増減と社会増減で す。生まれた赤ちゃんの数と亡くなった方の差が自然増減で、引っ越して来た方と引っ越された方との差が社会増減です。このうち自然増減は、急激な変動もな く予測がしやすいと言えます。一方で、社会増減は経済状況や雇用情勢、住宅供給など様々な要素が複合的に絡み合っており、予測は大変難しいと言えます。し かしながら、先ほども述べましたように、今は一つ一つの要素を精密に分析すべきときだと思います。
 今回の質問では、人口動態に関する現状と今後の考え方などをお聞きし、知多市がとるべき方策を考えていきたいと思います。
 それでは質問に入りたいと思います。
 1点目、目標人口と現実の推移について、2点目、傾向及び今後の見込みについて、3点目、目標人口の実現に向けた考えについて。
 以上お伺いして、壇上からの質問を終わります。
     (3番 林 秀人議員 降壇し質問席へ移動)
○議長(大島大東) 
 市長。
     (市長 登壇)
◎市長(加藤功) 
 3番 林 秀人議員の御質問にお答えいたします。
 御質問の1番目、本市の人口動態についてでございますが、我が国の人口は全国的に はすでに減少局面を迎えております。人口問題は、まちづくりの根幹をなす課題であり、本市の人口推移につきましても注意深く見きわめて分析し、まちづくり のための計画立案や施策展開につなげていかなければならないと考えております。
 御質問の1点目から3点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
     (市長 降壇)
○議長(大島大東) 
 企画部長。
◎企画部長(森田稔) 
 御質問の1番目、本市の人口動態についての1点目、目標人口と現実の推移について でございますが、第5次総合計画の策定時においては、本市の人口が市制施行以来、一貫して増加してきたことから今後も緩やかな人口増加が続くものと想定 し、将来の目標人口を平成27年で8万8,000人、平成32年で8万9,000人と設定いたしました。一方、実際の人口推移を見ますと、平成22年の国 勢調査の人口は8万4,768人で、平成17年の前回調査時と比べ1,395人増加しております。しかしながら、外国人を含む総人口の動向では、平成21 年から少しずつではありますが、減少に転じております。
 この要因といたしましては、平成20年のリーマンショック以降、市内に居住する外国人が毎年減少していること、高齢化に伴い死亡者数が増加していることなどが挙げられます。
 次に2点目、傾向及び今後の見込みについてでございますが、本市の人口動向を出生 と死亡の関係である自然増減の視点で見てみますと、昭和60年以降の出生者数は、毎年800人前後の比較的安定した数値で推移しております。一方、死亡者 数は高齢化に比例して、毎年少しずつ増加する傾向が続いていることから、全体として、毎年増加はしていますが、その増加幅が徐々に減少している状況となっ ております。
 また、本市の人口動向を転入と転出の関係である社会増減の視点で見てみますと、平 成4年までは景気の拡大傾向に合わせた活発な経済活動を背景に、毎年転入者が転出者を大きく上回っておりましたが、平成5年以後、平成16年までは社会増 減数が拮抗した状況が続きました。その後、平成17年から平成20年までは再び転入者が転出者を大きく上回る状況となりました。また、平成21年以後は外 国人の転出が増えたことなどから、一転して転出者が転入者を上回り、今日まで減少傾向が続いております。
 なお、平成22年の国勢調査の結果から年代別に過去5年以内の社会増減を見てみま すと、転出者が転入者を上回っているのは、15歳から24歳までの階層と55歳から84歳までの階層であります。反対に、転入者が転出者を上回っているの はゼロ歳から14歳まで、25歳から54歳まで及び85歳以上の階層となっており、5年間のトータルで転入者が転出者を約400人上回る結果となっており ます。
 本市の人口の社会増減数は、景気の動向や区画整理事業の進捗状況などによって大き く左右されますが、我が国の経済情勢は長引く景気の低迷により、依然として改善の兆しが見えない状況であります。また、市内の区画整理事業は、現在施工中 の新知東部区画整理事業も残すところは換地処分のみとなっております。これらの要因から、今後の見込みといたしましては、しばらくの間人口の急激な増加は 見込めない状況にあると考えております。
 次に3点目、目標人口の実現に向けた考えについてでございますが、第5次総合計画 を着実に推進し、若者から高齢者までのだれもが安心して暮らせるように、コミュニティなどの地域資源を有効に活用した住みよいまちづくりを進めるととも に、地域に根差した内需型の産業を創出するなど、産業振興を推し進めることで人口増加を図り、平成32年の目標人口8万9,000人の実現につなげてまい りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大島大東) 
 林議員。
◆3番(林秀人) 
 ありがとうございました。やはり年代別の社会増減で、進学及び就職に当たる年代層である15歳から24歳までの転出が超過していることが確認できました。現在の少子高齢化時代に知多市で育った子どもたちが多く転出している現状を残念に思います。
 それでは、再質問させていただきます。
 国立社会保障人口問題研究所の知多市の将来人口推計によると、2010年8万 4,977人、2015年8万5,469人、2020年8万5,201人、2025年8万4,199人となっています。どちらかというと総合計画の目標推 計よりも、こちらのほうが現状の推移と一致しているように感じます。
 総合計画の目標人口の推計は、どのような手法で、どのような係数を用いて算出されたかをお聞きいたします。
○議長(大島大東) 
 企画部長。
◎企画部長(森田稔) 
 御質問の件でございますが、第5次総合計画で設定した将来の目標人口は、年齢階層別、男女別の人口を将来自然増減要因と将来社会増減要因とに分けて推計するコーホート要因法により推計した数値に、新市街地の開発整備に伴う人口増加見込み分を加えて算出いたしました。
 推計に用いた仮定値といたしましては、基準人口は平成17年の国勢調査人口を用 い、生存率及び出生率は19年5月推計の日本の都道府県別将来推計人口における愛知県の生存率と出生率を採用いたしました。また、出生性比は愛知県衛生年 報における平成12年から16年の本市の出生性比を採用し、社会移動率は国勢調査における平成12年から17年の本市の社会移動率が今後も続くものと仮定 して算出しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大島大東) 
 林議員。
◆3番(林秀人) 
 ありがとうございました。国勢調査における平成12年から17年の社会移動率が今 後も続くものと仮定して算出しているとのことですが、結果的には、経済情勢の変化もあり社会移動率に変動があったと考えられます。総合計画策定に当たって は妥当な算出であったと思いますが、今後は経済情勢の変化も考慮しながら、毎年将来人口の推計を出していただき、目標人口に到達できるよう施策を展開して いただきたいと思います。
 次に、産業振興は雇用を増やし、転出を抑制するためにも大変重要であると考えますが、答弁の中にありました地域に根差した内需型の産業とはどのようなものを想定しているのか伺います。
○議長(大島大東) 
 企画部長。
◎企画部長(森田稔) 
 御質問の件でございますが、内需型産業といたしましては、地域の雇用促進につなが るというだけではなく、市内で生産されたものが市内で販売、消費され、地域経済の活性化を促すような産業、あるいは地域住民に対して新たなサービスや付加 価値を提供し、地域全体の活性化につながるような産業を想定しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大島大東) 
 林議員。
◆3番(林秀人) 
 ありがとうございました。地域の雇用促進につながるというだけでなく、地域経済の活性化を促すような産業振興を推し進めるとの御答弁、大変心強く思います、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。今後も進捗状況についてお聞きしていきたいと思います。
 次に、知多市の過去の人口増は住宅地の供給によってなされてきました。今後も住宅地の供給がなければ人口の増加は難しいと言えます。
 そこで、今後の宅地開発の予定について伺います。
○議長(大島大東) 
 都市整備部長。
◎都市整備部長(早川昌典) 
 御質問の件につきましては、第5次総合計画の土地利用構想図の中では、定住の促進 を図るためゆとりのある住環境を整備し、景観に配慮するなど緑園都市にふさわしい街並みをつくる区域として、北部地区の東海知多線沿線と南部地区の国道 155号沿線を新規住宅機能導入ゾーンに位置付けております。このうち北部の信濃川東部地区では、土地区画整理組合設立に向けた動きが見られ、市でも平成 25年度に事業化に向けた計画協議書等の作成を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大島大東) 
 林議員。
◆3番(林秀人) 
 ありがとうございました。新たな住宅地の供給がなされるということで、とても心強く思います。ぜひ魅力的なまちをつくっていただきたいと思います。
 それでは、要望と提言をさせていただきます。
 私は知多市で育つ子どもたちの幸せ、そしてこれからの日本を考えたときに、育った まちに住み続けるという選択が可能なように、大人がちゃんと環境をつくることが必要だと思っています。これから日本は自治体間での熾烈な若者争奪戦が始ま ります。その準備が必要です。恐らく執行部のイメージでは、知多市は十分名古屋の通勤圏内なので、知多市が自前でそんなに多くの雇用を持つ必要はないと考 えていると思います。
 私は知多市で育っています。同級生の多くが市外に転出しているのです。ニュータウ ン2世の多くは、実際には就業地に近い場所に転出しています。今までは知多市内でたくさんの住宅地が供給されていましたが、今後、供給が減れば転入は見込 めません。しかも、昨今は供給過多で地価は下落しています。すなわち供給しても、なかなか買い手がつかない状況なのです。
 つまり何か言いたいかというと、名古屋の通勤圏だから宅地を供給すれば転入が増え るという認識は甘いということです。また、名古屋の通勤圏だから、知多市で育った子どもたちの多くは知多市で住み続けてくれるという認識も甘いということ です。通勤時間の統計を見ると、5万人以上の市町村の平均は往復70分です。片道だと35分。35分では知多市から名古屋に通勤できません。実は知多市は 名古屋の通勤圏内ではありますが、平均よりもかなり時間がかかっています。理想の通勤時間の平均は34分というデータがあります。
 総合計画も策定されており、今すぐというわけにはいかないと思いますが、次の見直 しの時期には、昼夜間人口比率が1.0を超えるまちづくりを目指していただくことを提言いたします。これには、当然雇用を増やすことが必要ですが、私は、 知多市は商業力が低いため、今後は人口に見合った商業力を持つことが必要だと考えます。
 サービス業を含めた商業というのは、生活を支えるサービスであります。商業力が低 いということは、生活の利便性が低いということです。住みやすさを向上させるためにも商業・サービス業は必要です。人口に見合った商業力を持てるよう御努 力いただくことを要望し、1番目の質問を終わります。
 次に、2番目の質問に移ります。
 前の質問の要望で、人口に見合った商業力を持つことが必要と述べましたが、関連いたしまして、次の質問は商業・サービス業の振興策についてお聞きいたします。
 私は、知多市の経済を活性化させるためにどのような分野が有望なのか研究していま す。知多市の商業・サービス業はとても弱く、そのため他市町に消費が大量に流出している現状から、商業・サービス業に大きな可能性があると考えています。 つまり需要過多、供給不足の状態であり、裏を返せば知多市は商業施設の出店に非常に有利な市場であると言えます。
 商業施設の出店に非常に有利な市場でありながら、商業施設がなかなか増えない原因 には、商業地域及び近隣商業地域の面積が少ないことと幹線街路網密度が低いことが挙げられます。知多市には漫画喫茶も自動車ディーラーも100円ショップ もほとんどありません。他にも他市町にはあって、知多市にはない業種・業態がたくさんあります。どうしてなのでしょうか。これは、市内に出店可能な土地が 非常に少ないことが原因と考えます。
 また、知多市には道路がまだまだ少ないと言えます。知多市の幹線街路網密度は 1.79です。幹線街路網密度とは、市街化区域面積に対する幹線街路延長です。本市の幹線街路網密度は、周辺市の中で最も低くなっています。理想をいえ ば、周辺市町とのアクセスに利便性の高い道路を整備し、その沿道に商業地域を開発できれば、知多市の商業は飛躍的に向上するはずです。しかしながら、身近 なところで生活に必要な物品を購入することができるということを将来の姿と位置付けている現総合計画の期間中は困難であると考えられます。
 そこで、現総合計画の期間中は、身近なところで生活に必要な物品を購入することができるということを目指しながら、次の見直しの時期には、他市町に消費が流出しないまちを目指せるよう空き店舗対策や起業支援などのソフト事業を充実させることが必要だと考えます。
 ここで質問に入りますが、商業・サービス業の振興策を考える上で、まずは現状の状況を把握する必要があると考えます。
 そこで1点目、商業・サービス業の現状についてお聞きいたします。
 また、新たな商業地域の開発が困難な現状では、すでに存在する空き店舗は、商業施設として有効に利用されることが望ましいと言えます。
 そこで2点目、空き店舗対策についてお聞きいたします。
 次に、市内での新規出店を促す意味でも、起業を支援することが重要になります。そこで3点目、起業支援に向けた取り組みについてお聞きいたします。
○議長(大島大東) 
 市長。
◎市長(加藤功) 
 御質問の2番目、商業・サービス業の振興策についてでございますが、本市の商業者 等を取り巻く環境は、経済の低迷、大型量販店が近隣市町に開業するなど厳しい状況にあります。このため日用品などの購入や様々なサービスの提供を受けるこ とができる、魅力的で身近な店舗づくりが求められており、知多市商工会と連携し商業振興に取り組んでいるところでございます。
 御質問の1点目から3点目までにつきましては、産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いたいします。
○議長(大島大東) 
 産業経済部長。
◎産業経済部長(平松茂久) 
 御質問の2番目、商業・サービス業の振興策についての1点目、商業・サービス業の 現状についてでございますが、平成18年に実施された経済センサス基礎調査の前進である事業所・企業統計調査では、本市の商業者の事業所数は530社、従 業員数が3,821人、サービス業の事業所数は1,165社、従業員数が8,009人、21年に実施された経済センサス基礎調査では、商業者の事業所数が 519社、従業員数が3,919人、サービス業の事業所数が1,239社、従業員数が9,434人となっており、商業者の事業所数は、昭和63年をピーク に減少が続いております。また、年間の商品販売額では、経済センサスなどの調査時期とはずれますが、愛知県の商業統計調査において、16年調査では卸売業 が91億8,437万円、小売業が486億9,014万円、19年調査では卸売業が80億494万円、小売業が553億3,403万円となっており、総額 では、11年のピークを上回る状況となっております。
 しかしながら、近年、リーマンショックに端を発した世界同時不況、東日本大震災や円高のあおりを受け、経済の低迷や雇用状況の悪化など厳しい状況が続いており、こうした影響が本年の調査結果に反映されるものと考えられ、危惧しているところであります。
 次に2点目、空き店舗対策についてでございますが、本市での空き店舗の状況として は、寺本地区等の旧市街地の自己所有店舗では、住宅の一部への改修、駐車場へと店舗の姿が消えておりますが、新市街地の共同店舗では出店希望者のニーズと 合わず空き店舗のままとなっているところもあります。
 これら空き店舗の要因として、多くは新市街地や郊外での大型店舗の開業、車社会における駐車場不足などの立地条件による顧客減に伴う経営面と、経営者の高齢化や後継者不足などの家庭の事情による廃業により空き店舗となっているものと考えられます。
 このように身近なお店の廃業が増えますと、高齢者をはじめとする買い物弱者が日用 品を買うことができなくなり、さらに景観や防犯面での課題も出てまいります。本市では空き店舗を活用する事業者への補助制度は設けておりませんが、やる気 のある事業者への経費の一部を補助するもの創り支援事業補助金などの各種補助制度、新たに創業を考えている方を対象にした創業者支援セミナーの開催、さら に商工会と連携し、経営指導員による経営相談、魅力あるお店づくりへの支援を行うなど、商工業の振興を図っております。
 次に3点目、起業支援に向けた取り組みについてでございますが、既存の店舗で後継 者不足などの理由により廃業が進んでおり、地域活性化のためにも新たに起業される方が求められており、昨年度からではありますが、本市の発案により東海、 常滑市の行政と商工会、商工会議所が連携し、創業者支援セミナーを共同開催しております。
 内容といたしましては、創業を検討している方や創業して間もない方などを対象に税 理士や愛知県信用保証協会の職員を講師に招き、創業の基礎知識やビジネスプランの立て方、計画的な資金調達などの講演を実施するとともに、希望者には経営 指導員による個別相談も行っております。また、5市5町の商工会や商工会議所が共同で独立開業を目指す方、起業の勉強や準備をしている方などを対象に起業 家支援セミナー創業塾を開催しております。
 今後とも商工会などと連携を図りながら、創業を予定する方への支援を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大島大東) 
 林議員。
◆3番(林秀人) 
 ありがとうございました。事業所数、従業員数、売り上げのデータをお示しいただきましたが、需要と供給のバランスについてはどのような状況かお聞きいたします。
○議長(大島大東) 
 産業経済部長。
◎産業経済部長(平松茂久) 
 御質問の件につきましては、平成19年の愛知県商業統計調査では、人口当たりの小売販売額に対する各都市の比率を小売吸引力として公表しており、名古屋市を除く県平均の小売販売額を1とした場合、本市は0.57と他の市町に買い物に行く者が多い結果となっています。
 知多半島5市5町では、阿久比町が1.3と最も高くなっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大島大東) 
 林議員。
◆3番(林秀人) 
 ありがとうございました。小売吸引力指数0.57という数字ですが、私の試算で は、購買の流出額は年間約400億円になります。この400億円が市内で循環してくれれば、市の税収増に貢献してくれることと思います。何とか市内で循環 するようお考えいただきたいと思います。
 次の質問ですが、他の市町に買い物に行く方が多い結果となっているということですが、その要因は何かお聞きいたします。
○議長(大島大東) 
 産業経済部長。
◎産業経済部長(平松茂久) 
 御質問の件につきましては、本市は名古屋圏のベッドタウンとしての宅地開発が行わ れ、この地区ごとに居住する者が日用品等を買い物できるよう商業施設が配置されてきました。このため大型店舗を誘致できるまとまった土地が少なく、現在で は近隣市町に開業した大型店舗や量販店へ買い物をする市民が多くなっているものと考えられますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大島大東) 
 林議員。
◆3番(林秀人) 
 ありがとうございました。愛知県内の小売業の構造変化を調べると、小売吸引力は平準化に向かっています。トレンドとしては、地域内でほとんどの購買行動ができる構造に向かっているということです。知多市の周辺市町もその方向に向かっています。
 次に、空き店舗対策として空き店舗のデータベースを市のホームページに掲載したり、需要のバランスが需要過多となっており、業種や事業内容によっては出店に有利であることをPRしてはと考えますが、今後の取り組みについてどのような考えがあるのかお聞きいたします。
○議長(大島大東) 
 産業経済部長。
◎産業経済部長(平松茂久) 
 御質問の件につきましては、商工会や地域の商店街が中心となった協議会や行政で地 域活性化策の一環として空き店舗データベースや空き店舗を活用したい方への補助制度をホームページ上に掲載しているものがあります。ここに掲載されている 空き店舗は、市などが定める中心市街地の商店街にある空き店舗情報となっており、県内では春日井市など少数の市で取り組みがなされているところであり、現 在時点ではデータベース化については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(大島大東) 
 林議員。
◆3番(林秀人) 
 ありがとうございました。市や商工会等で起業セミナーを行っているとのことですが、その実績についてお聞きいたします。
○議長(大島大東) 
 産業経済部長。
◎産業経済部長(平松茂久) 
 御質問の件につきましては、3市等共同開催の創業者支援セミナーは23年度は知多 市で開催し、参加者12名のうち10名が本市からの参加者で、その後1名の方が起業されております。24年度は12月2日に常滑市で開催されたもので、参 加者15名のうち2名が本市からの参加がありました。
 また、商工会等の共同開催の起業家支援セミナー創業塾は、会場を半田市内とし、23年度は参加者30名で本市からはなく、24年度は参加者24名のうち3名が本市からの参加となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大島大東) 
 林議員。
◆3番(林秀人) 
 ありがとうございました。それでは、PRはどのように行っているのかお聞きいたします。
○議長(大島大東) 
 産業経済部長。
◎産業経済部長(平松茂久) 
 御質問の件につきましては、現在、市広報への掲載や商工会の会報への折り込み、さ らに受付窓口にチラシを置くなどセミナーの開催をPRしているところであり、今後におきましては、市や商工会のホームページから情報が入手でき、申し込み ができるよう情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(大島大東) 
 林議員。
◆3番(林秀人) 
 ありがとうございました。それでは、提言と要望をさせていただきます。
 本来の理想像からいえば、隣接市町からつながる通過性のよい道路を東西、南北に整 備し、その沿道に商業地を開発することが望ましいと思いますが、現状は困難であると言えます。1つのチャンスは、西知多道路の建設であると私は考えていま す。西知多道路の建設に伴い、市内にもインターチェンジができるようであります。商業地を伴った道路が市内に多く開発されるよう働きかけていただくことを 提言いたします。
 このまちで育った子どもたちの多くが、毎年たくさんこのまちを離れています。一方 で、これからは転入を増やすことは大変難しくなります。買い回り品の購入は他市町でどうぞということではなく、サービス業を含めた商業の充実を図り、利便 性の高い、子どもたちが住み続けることができるまちをつくっていただくことを要望し、私の質問を終わります。(拍手)

知多市議会議員 林秀人

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