一般質問の内容を公開いたします。

皆様こんばんは。台風の影響で雨風ともに強くなっています。十分ご注意ください。

さて、本日は初めての一般質問をさせていただきました。一番目の質問では、十年以上、一市民として語ってきたことを議会で質問させていただきました。「ベッドタウンからの脱却」の第一歩です。知多市で育つ子ども達の多くが将来知多市で活躍していただけることを願い、質問させていただきました。他に災害時の情報伝達についてと、子育て支援について質問いたしました。

下記は本日の質問内容となります。答弁の内容は議事録ができましたら、私の再質問と要望とともに改めて公開させていただきます。

知多市議会 9月議会 一般質問

創政会 3番 林 秀人

 

議長のお許しを得ましたので、先の通告に従い質問をいたします。1番目は、人口の確保と雇用の拡大についてであります。

知多市の人口はこれまで順調に増加を続けてきました。しかしながらここ2年間は人口減少に転じております。知多市は名古屋市近郊の住宅都市として、これまで順調に発展を続けてきました。改めて言うまでもなく知多市の都市構造はベッドタウンといえます。

 

ベッドタウンの度合いを示す値として昼夜間人口比率というデータがあります。2005年の国勢調査のデータで知多市は77.1%。ちなみに知多半島の他の市の昼夜間人口比率は、東海市101.6[%]、大府市101.4[%]、半田市99.5[%]、常滑市105.8[%]です。知多半島内の他の市ではおおむね99%から105%なのに対し、知多市だけが100%を大きく下回っています。愛知県内でも当時60市町村中58位ととても低い順位です。

ベッドタウンの人口増加の前提は都市過密ですが、日本全体が人口減少を始めた現在において、当然、都市過密は緩和されていくものと予測されます。また、現在、名古屋市内では地価下落により、再開発が進んでいます。大規模な高層マンションもたくさん建設されています。これにより、人口吸収キャパシティが増加することにより、さらなる都市過密の緩和も起こっています。

つまり、知多市内に働く場所が少ないため、特に若年層の流出がもともと多いという状況に加え、都市過密の緩和による知多市への流入が減ることが予想される環境下おいて、人口を確保していくには雇用を拡大していくことが必要であると考えられます。

先月、8月に私の所属する創政会では、九州に行政視察に行ってまいりました。その中で佐世保市の中小企業支援施策を勉強してまいりました。佐世保市では若年層の流出に苦慮しているとのことでしたが、これが中小企業支援施策の充実につながっているものと思われます。

また、全国のベッドタウンの状況を調べると、多くの市町で昼夜間人口比率100%を目指して、雇用を増やしベッドタウンからの脱却を模索し始めています。4月の選挙で私はベッドタウンからの脱却をキャッチフレーズにしてまいりましたが、これについて多くの方からご賛同をいただきました。高齢者の方からは、「良かれと思って子ども達を外の街に出してしまったが、今思えば近くにいて欲しかった。子どもたちが知多市で働くことができたらきっと近くにいてくれたんだろうに」というお話もお聞きいたしました。

そこで、このような状況を踏まえまして3点質問をいたします。1点目は、近年の人口減少の要因と今後の見込みについて伺います。先ほど、人口の確保には雇用の拡大が必要であると述べさせていただきましたが、そのことについて2点目、雇用の拡大に向けた就労支援の現状と今後の取り組みについて伺います。また、雇用の拡大には産業の発展が最も影響が大きいと考えられますので、3点目に、産業面からの人口増加に向けた雇用対策について伺います。

 

次に、2番目は、災害時の情報伝達について質問をいたします。今年、3月11日に東日本大震災が発生し、大きなが被害がでました。この震災を受け、多くの人々が地震、津波に対して恐怖の念を覚え、改めて防災の大切さを感じたものと思います。また、復興に向け何らかの手助けをしたいと思った人も多かったと思います。私も、小さな力でも何か復興のお手伝いがしたい。また、自治体運営に携わる者として被災地の実情を肌で感じなければならない、との思いから、7月に宮城県仙台市に行き、災害ボランティア活動をしてまいりました。

 

仙台空港も津波の被害を受け一時閉鎖されていましたので周辺の状況を確認するため仙台空港から海岸に向け歩いていくと、そこにはたくさんの花束が供えられていました。ご遺体の発見された場所であります。この場所を歩くうちに、知らず知らずのうちに涙があふれてきました。震災の直前までは普通の日常生活がそこにはあったはずです。それが、一瞬のうちに失われてしまいました。知多市も海に接する街です。自分の街、知多市では被害を最小限にとどめたいと、強く感じてまいりました。

 

そこで重要になるのは災害時の情報伝達です。政府の調査では、被災者の58%が大津波警報を見聞きしなかったということです。一方で警報を見聞きした人の79%が、「避難しようと思った」と回答したそうです。震災の発生直後、直ちに避難した人のうち、津波に巻き込まれて流されたり、津波が迫ってきたりしたケースは5%にとどまったのに対し、ぎりぎりまで避難しなかった人では49%にも上っています。このことから、警報を確実に伝達する必要性が改めて浮き彫りになってきています。

 

知多市における災害時の情報伝達の手法としては、同報無線と全国瞬時警報システム(ジェイ・アラート)また、知多メディアスの行う災害情報をメールで配信する、ちたまる安心メルマガなどがありますが、情報伝達の中心となる、同報無線及びジェイ・アラートについてお聞きします。

 

同報無線は、市内に110箇所の拡声子局を整備され、ほとんどの地域に放送されますが、聞きにくい場所もあります。私のところにも震災以降、聞きづらいが、災害が起きた時、大丈夫か?との不安の声も寄せられています。また、ジェイ・アラートを整備されましたが、その放送内容を知らない市民がほとんどではないかと思われ、非常時にどのような対応をしてよいか、戸惑うのではないかと思います。

 

そこで、質問いたします。1点目、伝達手法の検証についての一つ目、同報無線について。二つ目に、ジェイ・アラートについてお聞きいたします。次に、災害時には、ライフラインにも被害が及び、電気の復旧もなかなか進まないのではないかと危惧します。東日本大震災でも非常用の設備が停電等で使えなかった事例があると聞いています。そこで、2点目に、停電時の対応について同報無線、ジェイ・アラートそれぞれについてお聞きいたします。

 

先ほど、述べたとおり、ジェイ・アラートの放送内容については、市民は、ほとんど知らないと考えています。そこで3点目に、市民の理解度の把握についてお聞きいたします。また、理解できていない市民の皆様への周知や、1点目の質問で、課題もあるものと推測いたしますので、4点目に、今後の取り組みについてお聞きいたします。

 

3番目は、子育て支援についてお伺いします。晩婚化、子育て不安などにより少子高齢化が進む中、次世代を担う子どもたちの健やかな成長のためには、子育て中の家庭への支援や子どもを取り巻く地域の子育て力の活用が求められています。

昨年3月に策定された知多市次世代育成支援行動計画(後期計画)でも、「子どもを安心して生めるまち・地域ぐるみで子どもを育てるまち」を、基本理念に掲げ、子どもたちを将来の知多市を担う大きな財産として、また、健やかに育つ環境をつくることを責務として計画の目標が掲げられております。安心して子どもを生み育てる環境を整備することは、若い世代が、今後の結婚、出産を考えていくうえで大変重要な要素でもあります。

子育て環境を整備するうえで、子育て中の親子が、地域において気軽に集い、情報交流できる場の提供は、子育て支援活動の充実に欠くことができないものです。こうしたことから本市では、子育て中の親子が気軽にふれあうことができるよう親子ひろば事業を展開されています。

そこで質問です。1点目、親子ひろば事業の充実についての、1つ目、現在の利用状況と課題について。2つ目、今後の取り組みについてお伺いいたします。

7月初旬、子ども・子育て新システムの制度設計の最終案が示されました。
この、子ども・子育て新システムの基本的な考え方では、「全ての子どもへの良質な育成環境を保障し、子どもを大切にする社会、出産・子育て・就労の希望がかなう社会の実現」などを目的とし、仕事と生活の両立支援、待機児童の解消などが示されています。

保護者の価値観が以前と比べて変化する中、この案に示されるまでもなく、保育園の専門性を活かした支援の役割や期待は、以前にも増して、重要であります。保育園は、単に家庭への支援にとどまらず、家庭に変わる生活の場と学びの場であり、子どもにとって、対人関係など社会の基本的なルールを身に付ける場所でもあります。

保育園には家庭や地域の子育て機能の補完を始めとして、多様な保育ニーズへの対応が求められ、質と量とも充実強化は、まだまだ必要だと考えております。そこで、2点目、保育需要への対応についての1つ目、保育サービス拡充の取り組みと状況について。2つ目、待機児童の状況と課題について。3つ目、今後の取り組みについてお伺いいたします。

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