一般質問 平成28年(2016年)6月議会

◆10番(林秀人) 
 議長のお許しを得ましたので、先の通告に従い質問をさせていただきます。
 1番目は、老人クラブについてであります。
 老人クラブは、昭和38年8月に施行された老人福祉法において、老人福祉を増進するための事業を行うものとして位置付けられています。老人福祉法の第13条に「地方公共団体は、老人の心身の健康の保持に資するための教養講座、レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業を実施するよう努めなければならない。」、また「地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して、適当な援助をするように努めなければならない。」とあります。このように法的にも地方公共団体の老人クラブへの支援が位置付けをされています。
 私は、平成26年9月議会で、シニア世代の生きがいづくりについて質問をさせていただきましたが、その中で知多市の老人クラブの加入率が県内の平均や近隣市と比べ高いことがわかりました。しかしながら、ここ数年は加入率が徐々に低下していることが課題となっております。
 そこで、1点目、加入状況について。
 2点目、課題について。
 3点目、市としての支援のあり方について。
 以上、お聞きして、壇上からの質問を終わります。
     (10番 林 秀人議員 降壇し質問席へ移動) ○議長(勝崎泰生) 
 市長。
     (市長 登壇) ◎市長(宮島壽男) 
 10番 林 秀人議員の御質問にお答えします。
 御質問の1番目、老人クラブについてでございますが、老人クラブは超高齢社会を迎え、高齢者の方々が長年培った知識と経験を活かし、生きがいと健康づくりを通して社会活動に取り組まれ、もって明るい長寿社会づくりに努められていると認識しておるところでございます。
 しかし、残念なことではありますが、年々クラブの加入率が下がっているとのことで、私も憂慮しているところでございます。
 こうした中、老人クラブ連合会では、自ら危機感を強め、加入率減少の動きに歯止めをかけるため、あり方検討会を企画し、打開策の検討を始めると伺っており、市としましても有効な支援策を検討してまいりたいと考えております。
 御質問の1点目から3点目までにつきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
     (市長 降壇) ○議長(勝崎泰生) 
 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井誠) 
 御質問の1番目、老人クラブについての1点目、加入状況についてでございますが、ここ3年間の推移としましては、いずれも4月1日現在の数値では、平成26年度は加入者数9,528人で、加入率は35.8パーセント、27年度は加入者数9,342人で、加入率は34.7パーセント、28年度は加入者数9,219人で、加入率は33.8パーセントであります。
 対前年度比較では、平成27年度は加入者数186人、加入率1.1ポイントの減少、28年度は加入者数123人、加入率0.9ポイントの減少となっております。
 クラブ数も平成27年度は83クラブありましたが、加入者数の減少に伴いクラブの運営が厳しくなるとのことから、クラブを統合する地区もあり、28年度は80クラブとなり、新舞子台地区では、現在、クラブがない状況であります。
 こうした減少傾向の原因としましては、個人の価値観の変化、ライフスタイルの多様化、地縁関係の希薄化、あるいは60歳を過ぎても再雇用制度の推進に伴い就労している方がふえているためと捉えております。
 次に、2点目、課題についてでございますが、老人クラブ連合会の会長は就任以来、老人クラブの加入率減少などを課題に上げ、総会での挨拶を始め、各種行事の中で魅力ある老人クラブ活動づくりについて研究されております。
 本市としましても、老人クラブ連合会と同様に、会員の減少とそれに伴う役員の後継者不足、事業のマンネリ化と老人クラブで行う意義、社会貢献の役割などを課題として捉え、対応策を講じていかなければならないと考えております。
 こうした中、今年度は老人クラブ連合会自らが魅力ある老人クラブづくりに取り組むとしており、会員を中心にあり方検討委員を選任し、民間のコンサルティングを受けながら対応策を検討するとのことであります。
 同時に、会員を対象としたアンケート調査を実施し、集計、分析を行うとともに、広く会員の意見や提案などもいただき、各クラブの会長、副会長とも協議を行うこととしております。
 次に、3点目、市としての支援のあり方についてでございますが、本市では、単位老人クラブや老人クラブ連合会が行う歩け歩け大会、グラウンドゴルフ大会などの健康づくり活動、友愛訪問、清掃奉仕の社会奉仕活動など、福祉向上に係る活動に対して補助金を交付し、支援をしております。
 今後、これまで以上に老人クラブの活動情報を発信するとともに、高齢者の方が興味と意欲を持って参加できる事業とクラブ活動とを結び付けられるように、活動や支援のあり方の検討が必要であります。
 今年度から始めました生活支援体制整備事業では、居場所やサロンでの活動など、地域の中で住民同士の支え合いによる支援の仕組みづくりを目指しております。そこには、まさしく高齢者の方が活躍できる場があり、老人クラブとしてもかかわりが持てるものと考えております。そのため、今回、生活支援体制整備事業で設置しました協議体には、老人クラブ連合会の会長にも委員として御参加いただいており、新たな事業を構築する中で、市としてのクラブ支援のあり方を検討してまいります。
 また、老人クラブが地域の中で果たす役割は大変大きいものと考えており、老人クラブのあり方検討会につきましても社会福祉協議会と連携して支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 林議員。 ◆10番(林秀人) 
 ありがとうございました。
 加入率について、平成26年度が35.8パーセント、27年度が34.7パーセント、28年度が33.8パーセントと、ここ3年間は1年間に約1パーセントずつ加入率が減少しているとの答弁がありました。
 課題の解決に向け、民間のコンサルティングを受けながら検討会の開催を予定されるとともに、アンケート調査を実施されるとのことですが、よい結果につながることを期待しております。
 前回の質問で、市としての支援のあり方が今後の課題であるとの答弁がありましたが、地域包括ケアシステムの構築を目指す中で、担い手として生活支援体制整備事業にかかわっていただくなど、市としての明確な支援のあり方をお考えいただいていることがわかりました。
 それでは、再質問をさせていただきます。
 1点目の加入状況についての再質問として、他市の加入率の状況についてお聞きいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井誠) 
 御質問の件につきましては、知多半島内の状況でお答えさせていただきます。
 いずれも今年の4月1日現在でございますが、半田市では18.7パーセント、常滑市では35.0パーセント、東海市では21.7パーセント、大府市では18.7パーセントで、本市の33.8パーセントは比較的高い加入率となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 林議員。 ◆10番(林秀人) 
 ありがとうございました。
 前回の質問の答弁では、知多市が35.8パーセント、常滑市が33.3パーセントでしたので、加入率では常滑市に逆転をされましたが、現在も比較的高い加入率を保っていることがわかりました。
 それでは、次に、3点目の市としての支援のあり方についての再質問として、広報などを利用した支援についてお聞きいたします。
 前回の質問で、インターネットを活用されている方も多いことから、情報発信への支援を要望させていただきました。調べてみると、県内の市の中でも、市の公式ホームページに老人クラブを紹介するページが用意されている事例が多くあります。現状、本市の公式ホームページや社会福祉協議会のホームページには老人クラブについての紹介がありませんが、今後の方針についてもお聞きしたいと思います。 ○議長(勝崎泰生) 
 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(永井誠) 
 御質問の件につきましては、他市の例でも、市のホームページで老人クラブ活動状況や入会案内などについて紹介している例がございます。クラブから依頼があれば所管部署と調整してまいりたいと考えております。
 また、老人クラブのPRにつきましては、クラブ自身でホームページを立ち上げていただき、市や社会福祉協議会のホームページにリンクするなどをあり方検討会に提案してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 林議員。 ◆10番(林秀人) 
 ありがとうございました。
 老人クラブのホームページの立ち上げの提案や、老人クラブからの依頼があれば市の公式ホームページでの紹介を調整していくとの答弁でしたが、前回要望させていただいた内容を進めていただき、ありがとうございます。ぜひ情報発信への支援をお願いいたします。
 それでは、要望を申し上げます。
 老人クラブの全国組織である公益財団法人全国老人クラブ連合会では、介護保険制度改正に伴い、市町村ごとに実施されることとなった新地域支援事業に、老人クラブとしてかかわるための行動提案をまとめ、各市町村の老人クラブに新地域支援事業に参画することを勧めています。
 知多市では、生活支援体制整備事業に参画していただいているということですので、これまでの活動の経験を活かして御活躍いただきたいと思います。新たな役割を担っていただくためにも、たくさんの会員の方に参加していただくことが大変重要となります。
 市としても、これまで以上に老人クラブの活動に対する支援を要望いたしまして、1番目の質問を終わります。
 それでは、2番目の質問に移ります。
 2番目の質問は、本市の商業環境についてであります。
 本市の商業については、総合計画の中で「商業については、生活圏域に生活用品を扱う店が少なく、小規模な店舗が多いため、近隣市町の大型店舗に購買客が流出しています」との記述があります。
 平成26年には、商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とした商業統計並びに事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所、企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした経済センサスが実施されました。
 今回の質問では、平成26年に実施された商業統計及び経済センサスで得られた数値から、本市の商業環境の現状を確認するとともに、本市の商業環境の課題やその解決方法を考えていきたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 1点目、26年の商業統計及び経済センサスの結果についての1つ目、商業統計での年間商品販売額及び小売業売場面積について。
 2つ目、経済センサスでの事業所数及び従業者数について。
 2点目、結果の評価について。
 3点目、現状の認識及び課題解決に向けた取り組みについて。
 以上、質問いたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 市長。 ◎市長(宮島壽男) 
 御質問の2番目、本市の商業環境についてでございますが、本市の商業を取り巻く環境は、後継者不足に加え近隣市町への大型店舗の進出などにより、事業所数、従業者数ともに減少傾向にあり、厳しさが増しておるところでございます。
 今後、さらに高齢化の進展により、社会構造も大きく変化していくことが予想されることから、様々な視点から商業振興の取り組みが必要と考えておるところでございます。
 御質問の1点目から3点目までにつきましては、環境経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 環境経済部長。 ◎環境経済部長(磯野健司) 
 御質問の2番目、本市の商業環境についての1点目、26年の商業統計及び経済センサスの結果についての1つ目、商業統計での年間商品販売額及び小売業売場面積についてでございますが、商業統計は国の基幹統計の1つで、商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とした調査で、5年周期で実施されます。
 直近の平成26年に実施された年間商品販売額の調査結果では、知多地域5市で比較をいたしますと、半田市が2,967億7,800万円、東海市が2,201億4,900万円、大府市が1,591億9,300万円、本市が863億6,700万円、常滑市が781億6,100万円となっており、常滑市に次いで2番目に低くなっております。
 小売業売り場面積では、半田市が16万1,905平方メートル、東海市が9万8,817平方メートル、大府市が7万6,890平方メートル、常滑市が6万9,202平方メートル、本市が4万7,279平方メートルで最も低い状況となっております。
 次に、2つ目、経済センサスでの事業所数及び従業者数についてでございますが、経済センサスは商業統計と同様に国の基幹統計の1つであり、国内全ての事業所、企業を対象に実施されるもので、従業者数や事業の種類等を調査し、事業所、企業の基本的構造を明らかにする経済センサス基礎調査と、売り上げや設備投資額等を調査し、経済活動の状況を明らかにする経済センサス活動調査の2つから成り、それぞれ5年周期で実施をされます。
 平成26年は基礎調査が実施され、調査結果では卸売業と小売業の合計で、本市の事業所数は480事業所、従業者数は3,601人となっております。知多地域5市で比較しますと、事業所数、従業者数ともに最も低い数値となっております。
 次に、2点目、結果の評価についてでございますが、愛知県では商業統計調査をもとに顧客吸引力指数を公表しております。これは、本市の人口1人当たりの小売業販売額を県の1人当たりの小売業販売額で除したもので、指数が1以上の場合は買い物客を他の自治体地域から引き付け、1未満の場合は買い物客が他の自治体地域に流出しているという見方ができます。
 本市の同指数は0.40で、基準となる1を大きく下回っており、買い物客が市外に流出している割合が高くなっていることがわかります。知多地域5市で見ますと、1を超えているのは半田市の1.04のみですが、常滑市、東海市、大府市の3市では0.8前後の数値で、本市と比較すると流出の割合は低いという見方ができます。
 次に、3点目、現状の認識及び課題解決に向けた取り組みについてでございますが、現状の認識として、昨年7月に市内在住の20歳以上49歳以下の2,000人の方を対象に、知多市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に係る結婚・子育てに関する意識調査を行っています。
 この調査結果によると、普段の生活の中で知多市は暮らしやすいと感じますかという設問では、71.7パーセントの方が暮らしやすいと回答しており、そのうち52.8パーセントの方が、その理由として買い物等商業的な利便性を挙げています。
 一方で、暮らしにくいという回答が27.4パーセントあり、その理由として、買い物等商業的な利便性と回答した方が78.8パーセントと最も多い理由となっています。
 このことからも、市民の皆様にとって商業的な利便性に対する関心が非常に高いことがうかがえます。このような現状から、本市の課題といたしましては、市内に魅力ある店舗をふやすとともに、市内での購買力を高めることが重要であると認識しております。
 今後の取り組みといたしましては、市が進める区画整理事業において、住宅用地の開発による定住人口の維持、増加とあわせ、商業施設の誘致を計画しているところです。
 このほか、今年度からは市商工会や金融機関などとの連携による創業相談会や創業者支援セミナーなどの創業支援事業を開始し、暮らしに身近な店舗の確保にも取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 ここでお諮りいたします。間もなく12時です。この際、昼食休憩にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時まで休憩いたします。
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     (休憩 午前11時54分)
     (再開 午後1時00分)
----------------------------------- ○議長(勝崎泰生) 
 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。林議員。 ◆10番(林秀人) 
 詳細な答弁ありがとうございます。2点目の結果の評価についての答弁の中で、顧客吸引力指数が0.4ということでありました。これは知多市民が4割の購買を知多市内で行い、6割の購買を知多市外で行っていると考えられます。こちらについては、後ほど関連の質問をしたいと思います。
 まず、3点目の現状の認識及び課題解決に向けた取り組みについて再質問をさせていただきますが、答弁の中で、71.7パーセントの方が暮らしやすいと回答され、そのうち52.8パーセントの方が理由として買い物等商業的な利便性を挙げておられるとの意識調査の結果がありました。対象年齢が20歳以上49歳以下ということで、比較的自由に自動車等を利用して買い物ができる世代であるかと思いますが、買い物難民と言われるような買い物にお困りの方が多いと思われる高齢者も含めた全年齢を対象としたアンケート結果はありますでしょうか。 ○議長(勝崎泰生) 
 環境経済部長。 ◎環境経済部長(磯野健司) 
 御質問の件につきましては、全年齢を対象とした調査は行っておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 林議員。 ◆10番(林秀人) 
 ありがとうございます。
 この意識調査の中で、暮らしやすい理由として、買い物等商業的な利便性を挙げられた方が52.8パーセント見えたということで、多くの市民の方がこのような実感を持たれながら暮らしていただけるのは大変よいことだと思います。しかしながら、顧客吸引力指数が0.4ということで、市内の商業環境は決してよいとは言えず、実態との相違があると感じています。
 そこで確認ですが、この意識調査の設問で、買い物等商業的利便性というのは知多市内に限定されているのか、お聞きいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 環境経済部長。 ◎環境経済部長(磯野健司) 
 御質問の件につきましては、お住まいの地域やライフスタイルに合わせ、市内の商業施設に限定して回答された方と、市内に限定せずに回答された方があると思われますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 林議員。 ◆10番(林秀人) 
 ありがとうございます。
 意識調査の結果では、実態と市民の皆様の実感との相違を感じましたが、今の答弁から、市民の皆様は、近隣市町を含めた買い物等商業的利便性を理由として暮らしやすいと感じられているということなのだと理解をいたしました。
 それでは次に、2点目の結果の評価についての再質問をいたします。
 顧客吸引力指数が0.4ということですが、本市から他市町への流出額についてお聞きをいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 環境経済部長。 ◎環境経済部長(磯野健司) 
 御質問の件につきましては、県から、この算出において消費者の市町村属性や地域ごとの人口1人当たりの年間消費額は考慮されておらず、顧客吸引力指数から本市の流出額を算出することは困難であると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 林議員。 ◆10番(林秀人) 
 ありがとうございます。
 もち論、正確な数字の算出は難しいわけですが、県の公開している顧客吸引力指数の算出に用いた数値から流出額を想定することはできます。県民1人当たりの小売業販売額に知多市の人口を掛けると、知多市民全体の購買額が推定できます。そこから知多市の小売業年間販売額を引くと、流出額が推定できます。計算しますとおよそ500億円となります。また、地方創生の一環として、まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する地域経済分析システム--リーサスというシステムがあります。この中で、日本中の市町村の様々なデータが見やすく掲載されていますが、この中の知多市の地域経済循環図では、民間消費額の地域外への流出額として732億円との記載があります。いずれにしましても、知多市から多くのお金が流出していることは間違いないと言えます。
 次に、1点目の26年の商業統計及び経済センサスの結果についての再質問として、知多地域5市の商業地域と近隣商業地域の面積についてお聞きいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 環境経済部長。 ◎環境経済部長(磯野健司) 
 御質問の件につきましては、平成26年3月31日現在の国土交通省による都市計画現況調査では、まず、商業地域の面積ですが、常滑市が103ヘクタール、半田市が45ヘクタール、大府市が17ヘクタール、東海市が16ヘクタール、知多市は9.7ヘクタールとなっております。
 次に、近隣商業地域の面積ですが、半田市が85ヘクタール、東海市が81ヘクタール、大府市が39ヘクタール、常滑市が36ヘクタール、知多市は23ヘクタールで、両用途地域とも本市が最も低い状況となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 林議員。 ◆10番(林秀人) 
 ありがとうございました。
 今、御答弁いただいた数値から、それぞれの市の人口1人当たりの商業地域と近隣商業地域の合計面積を算出すると、半田市が11平方メートル、東海市が8.6平方メートル、常滑市が24.2平方メートル、大府市が6.2平方メートル、本市が3.8平方メートルとなります。
 もち論、商業地域、近隣商業地域以外に商業施設が立地できないわけではありませんが、これらの数字から本市の商業環境については、商業系の用途地域面積が少ないため、商業販売額と従業者数が低くなっていると言えます。要するに、知多市の商業の問題は都市計画にあると考えることができます。
 多くの市民が買い物に便利なまちと実感していただいていることはよいことですが、まちの商業というのはまちの収入源でもあります。今まで計画に従って商業環境を構築されてきましたので、結果として商業販売額や商業系の用途地域面積が小さいとしても、それは計画にのっとったものであると言えます。しかしながら、今後の方向性としてはぜひ市内の商業系用途地域をふやし、たくさんのお店に出店していただき、市内の商業的利便性を向上させるとともに、他市町に流出する消費を抑制していただくよう検討してください。
 以上、要望いたしまして、2番目の質問を終わります。
 続いて、3番目の質問に移ります。
 3番目は地方創生の取り組みについてであります。
 地方創生は少子高齢化に伴う人口の減少に歯止めをかけるとともに、地方に雇用を生み出し東京圏への人口の過度の集中を是正することで、地方のまち・ひと・しごとを創生することを目的とする政策です。私は本市のベッドタウンからの脱却を目指し、議員活動を行っておりますが、私の目指すベッドタウンからの脱却は、地方創生と原点が全く同じです。本市に雇用をふやし、このまちで育った子どもたちがこのまちで暮らし続けることができる環境をつくり出すことがベッドタウンからの脱却の目的の一つです。本市においても人口ビジョン、総合戦略が策定され、これから、いよいよ地方創生の取り組みが本格化していきます。
 そのような中で、今回の質問では、総合計画を始めとする従来からある様々な計画と人口ビジョン、総合戦略との関係性や整合性を確認させていただくとともに、本市の課題やその解決方法を考えていきたいと思います。
 そこで1点目、知多市まち・ひと・しごと創生総合戦略と第5次知多市総合計画の関係についての1つ目、総合戦略及び総合計画の策定の目的について、2つ目、人口ビジョンでの人口の将来展望と総合計画の将来人口の関係について。
 2点目、総合戦略と各所管の個別計画の関係について。
 3点目、総合戦略を踏まえた総合計画組織別計画(後期4年)の策定方針について。
 以上、質問をいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 市長。 ◎市長(宮島壽男) 
 御質問の3番目、地方創生の取り組みについてでございますが、地方創生とは、知多市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進することであり、市の最上位計画であります総合計画を踏まえた各所管の個別計画について、組織を横断した政策パッケージとして進めてまいります。
 御質問の1点目から3点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 企画部長。 ◎企画部長(森田俊夫) 
 御質問の3番目、地方創生の取り組みについての1点目、知多市まち・ひと・しごと創生総合戦略と第5次知多市総合計画の関係についての1つ目、総合戦略及び総合計画の策定の目的についてでございますが、総合戦略は国や県の総合戦略を勘案して、市の実情に応じて定めるもので、人口減少と地域経済縮小の克服という特定の政策課題への対応を目的とし、ワークライフバランスの推進など多様な主体の取り組みをも対象としております。
 一方、市の最上位計画である総合計画は、地域の総合的な振興・発展などを目的とするもので、行政経営への視点から全ての行政分野を網羅するとともに地域経営の視点も取り入れ、行政経営と地域経営の指針として策定しております。
 次に2つ目、人口ビジョンでの人口の将来展望と総合計画の将来人口の関係についてでございますが、人口ビジョンは国の長期ビジョンを勘案し、市の実情に応じ、出生と死亡による自然増減と転入・転出の純移動による2つの人口変動要因について将来値を仮定し、将来人口を推計するものであります。本市は、このコーホート要因法を用いて、若い世代の希望をかなえることなどを掲げ、出生率の改善や子育て世代の定住促進を図ることにより、2060年の人口7万人を目標といたしました。
 総合計画における目標人口も同じように将来人口を推計しておりますが、まちづくりの成果、例えば土地区画整理事業による効果などを考慮し、まちづくりの基礎となる人口規模を設定したもので、市民とともに2年以上にわたる策定期間を経て、10年後の平成32年の人口を8万9,000人と目指し策定をいたしました。
 このように、総合戦略と総合計画の目的や政策の範囲が必ずしも同じではないことから、人口ビジョンと総合計画の将来人口は、その位置付けや推計方法に違いがあり、また、社会情勢も総合計画策定時から変化もしており、同じものではありません。
 次に2点目、総合戦略と各所管の個別計画の関係についてでございますが、総合戦略は人口減少と地域経済縮小の克服に焦点を絞り、その観点から各個別計画に掲載されている取り組みを含めて、組織の横断的な政策パッケージとして取りまとめました。各所管の個別計画につきましては、最上位計画である総合計画との整合性を保ちつつ、対象となる分野の将来像や目標を掲げ、その実現に向けた具体的な取り組み等を明らかにしたものであります。したがいまして、総合戦略と総合計画の関係と同様、総合戦略と各所管の個別計画についても、それぞれの目的や政策の範囲が必ずしも同じではありません。
 次に3点目、総合戦略を踏まえた総合計画組織別計画(後期4年)の策定方針についてでございますが、総合計画の策定から5年が経過し、この間には人口減少問題への対応としての総合戦略の策定を含め、様々な社会情勢の変化がありました。また、総合戦略に掲げた施策を効果的に推進するためには、部局を超えた組織間の連携を図りつつ、部及び課の組織マネジメントにより着実に実行することが必要であります。
 そこで、本年度策定する組織別計画(後期4年)においては、新たな課題への対応を盛り込むとともに、総合戦略で設定した目標指標、重要業績評価指標を追加し、総合計画と総合戦略の連動・一体化を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 林議員。 ◆10番(林秀人) 
 それぞれの質問に対し、詳細な御答弁をいただきありがとうございます。
 それでは、再質問させていただきます。
 1点目、知多市まち・ひと・しごと創生総合戦略と第5次知多市総合計画の関係についての2つ目、人口ビジョンでの人口の将来展望と総合計画の将来人口の関係についての再質問として、本市としては、地方創生という国を挙げて取り組む政策を通じて、いかに市を発展させていくかということが重要かと思いますが、まずはまちづくりの一番の基礎である人口について確認させていただきます。
 答弁の中で、10年後の人口を8万9,000人と目指し策定したとのことですが、地方創生の取り組みを行っていく中で、第5次総合計画の目標人口である平成32年8万9,000人に変更はないか確認をいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 企画部長。 ◎企画部長(森田俊夫) 
 御質問の件についてでございますが、第5次総合計画は、平成23年度にスタートしてからの10年間の計画で、折り返し点を過ぎたところです。総合計画としては、社会情勢の変化を踏まえて、必要に応じ見直すとしておりますが、現在、第4次計画までに培われてきたものを引き継ぎ、育み、新たに挑戦していく理念のもと、戦略的にまちづくりを進めているところです。そのため、取りかかり始めた事業、芽生えた事業もあり、これらを今年度策定する後期4年の組織別計画で継承・進展させ、社会情勢の変化に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 林議員。 ◆10番(林秀人) 
 第5次総合計画は平成22年12月議会で議決をされました。計画期間の終了まで残り4年であります。議員として目標の達成に向け、進行のチェックをしっかりさせていただきたいと思います。
 続きまして2点目、総合戦略と各所管の個別計画の関係についての再質問として、総合戦略と都市づくりの全体の道筋を明らかにした都市計画マスタープランとの関係についてお聞きをいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 都市整備部長。 ◎都市整備部長(立川泰造) 
 御質問の件につきましては、総合戦略は、人口減少と地域経済縮小の克服のために早急に対応すべき施策として計画期間を5年間とし、各所管計画の具体的な施策を取りまとめたものです。
 また、都市計画マスタープランは、他の個別計画と同様に、最上位計画である知多市総合計画に即すとともに、愛知県都市計画区域マスタープラン等の上位計画にも即し、おおむね20年後の都市の姿を展望しつつ、10年後を目標年次とし、土地利用や都市施設の整備等、長期的な都市づくりの大きな方針を明らかにした計画です。
 2つの計画の関係といたしましては、都市計画マスタープランで長期的な土地利用の誘導を図る中で、総合戦略において土地利用に関する施策の優先度などを検討し、人口減少と地域経済縮小の克服に、より即効性のある施策展開を図っていくものと捉えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 林議員。 ◆10番(林秀人) 
 ありがとうございます。
 それでは、次に3点目の総合戦略を踏まえた総合計画組織別計画(後期4年)の策定方針についての再質問として、総合戦略と総合計画で同一の指標で値に差異がある場合、後期4年の総合計画組織別計画の対応についてお聞きをいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 企画部長。 ◎企画部長(森田俊夫) 
 御質問の件についてでございますが、御指摘のとおり、事業所、従業員者数などで目標値に差異がございます。また、中期計画まで進めてきて、現在、指標としてあまり意義のないもの、既に目標を達成してしまったもの、過大な目標値となっているものもあります。
 そこで、後期4年の組織別計画策定に当たっては、総合戦略で設定した目標指標、重要業績評価指標を追加し、総合計画と総合戦略の連動、一体化を含め、指標の見直しも検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 林議員。 ◆10番(林秀人) 
 ありがとうございます。
 それでは次に、総合戦略の具現化に向けた財源の確保についてお聞きをいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 企画部長。 ◎企画部長(森田俊夫) 
 御質問の件についてでございますが、国は自治体への財政支援として、平成27年度に引き続いて、28年度においても地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費として1兆円を措置しております。27年度における本市の普通地方交付税の算定では、新たに創設された人口減少等特別対策事業費として、基準財政需要額が約2億円の増額算定となっており、28年度においても地方創生に寄与する新規事業の財源として、一般財源である普通交付税を活用しております。
 また、特定財源についても、地域再生法が改正され、複数年度にわたり取り組む先導的事業の安定的・継続的な支援として、平成28年度から地方創生推進交付金が創設されたところであり、本市としても新規事業の財源として同事業の活用を目指しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(勝崎泰生) 
 林議員。 ◆10番(林秀人) 
 ありがとうございました。
 地方創生の取り組みの中で策定された人口ビジョン、総合戦略は、今後、市が策定する様々な計画に落とし込まれ、整合性を保ちながら具現化されていくことがわかりました。また、今年度は総合計画組織別計画(中期3年)の最後の年度となり、同時に後期4年の組織別計画の策定が行われます。
 そこで、これからの地方創生の取り組みが本格化するこの機会に、知多市の今後の方向性について提言をさせていただきます。
 地方創生は、少子高齢化に伴う人口の減少に歯止めをかけるとともに、地方に雇用を生み出し、東京圏への人口の過度の集中を是正することを目的としています。地方に雇用をつくることが重要な訳です。知多市の雇用ですが、近隣市と比較しておよそ半分です。人口に対する従業者数の割合を比較すると、東海市52パーセント、半田市51パーセント、大府市55パーセント、常滑市53パーセント、知多市は26パーセントです。他市はおよそ人口の半数程度の雇用があります。地方創生では本市は優等生とは言えませんが、逆に言えば伸び代があるということになります。
 雇用増のメリットとして次のものが考えられます。本市で育った子どもたちが住み続けることができるようになる。働く場所を求めて生産年齢の方の流入が見込める。地方消費税交付金がふえる。まちの持続可能性が増すなど様々なメリットがあります。近隣市同様、人口の50パーセント程度まで雇用を拡大することを提言いたします。
 2番目の質問で商業環境について提言をさせていただきました。商業の拡大は市民の皆様の利便性の向上のみならず、雇用の拡大や経済の活性化等、地域経済循環を好転させる効果が期待できます。商業についても、近隣市同様の顧客吸引力指数0.8から1.0程度まで拡大することを提言いたします。
 知多市は固定資産税の償却資産の割合が高い税構造となっており、企業の設備投資が進まなければ、既存資産の減価償却に伴い、市税の収入は減少していきます。ちなみに、償却資産に係る固定資産税の収入が一番多い平成9年では49億円ですが、平成27年度の予算では27億円であり22億円の減少です。また、市税総額が最も多かったのも平成9年度で170億円ですが、平成27年度は予算で145億円であり25億円の減少です。つまり、減少した市税のおよそ9割が償却資産に係る固定資産税だと言えます。
 本市の雇用と商業の規模が小さいことを指摘しましたが、これは過去に償却資産に係る固定資産税が多くあったために、あえてこれらの拡大を必要としなかったことの名残ではないかと考えます。
 私は市内のまちづくりに関心の高い人とお話をする機会がありますが、償却資産に係る固定資産税に依存した税構造について変えていくべきだという方が大変多くお見えです。今がその時なのではないでしょうか。行く行くは雇用や商業の規模を近隣市と同程度まで拡大し、持続可能な税構造にしていただくことを提言いたします。
 平成39年にリニアが開通するとともに、西知多道路の完成も目標とされています。また、セントレアの2本目の滑走路もその時期に完成を目指していると聞いています。ここから10年でこの地域を取り巻く環境は劇的に変わっていくと考えられます。この変化を的確に読み取り、まちづくりを進めていただくことを提言いたします。
 本市は、危機的な財政状況や人口減少等、理想の状態にあるとは言えませんが、脱借金体質の国内ランキングは23位です。これは投資が非常に少ないからだと言えます。状況がよくないのに将来に対する準備である投資が少ないことから、将来の変化に対応するための適切な投資を行っていただくことを提言いたします。
 このまちで育つ子どもたちのために、子どもたちがこのまちで暮らし続けることができる環境をつくり出していただきたいと思い、多くの提言をさせていただきました。
 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(勝崎泰生) 
 10番 林 秀人議員の質問を終わります。

知多市議会議員 林秀人

林秀人後援会
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